お知らせ

仲介手数料無料の理由

株式会社いずみホームでは新築一戸建ての仲介手数料が最大で無料となります。ほぼ全ての新築一戸建てで仲介手数料無料となっておりますが、心配な方はそれぞれの詳細ページに「☆仲介手数料無料!!」の記載がある事をご確認下さい。もちろん電話などで直接お尋ね頂ければお答えいたします。

仲介手数料とは?

お客様が不動産会社を通して不動産の売買契約を締結した場合、物件価格とは別に、不動産会社に支払う報酬のことを『仲介手数料』と言います。仲介手数料は宅建業法で定められていて
『不動産購入価格×3.24%+6.48万円(税込)』 
(※物件価格が400万円を超える場合)
が不動産業者が受領できる仲介手数料の上限となっています。

a、200万円以下の金額

5%+消費税

b、200万円を超え400万円以下の金額

4%+2万円+消費

c、400万円を超える金額

3%+6万円+消費税

3%の消費税8%だと 3×0.08=0.24 
6万円の消費税8%だと 6×0.08=0.48万円となるので
3%+0.24%(消費税)で3.24%、6万円+0.48万円で6.48万円となり、
わかりやすく 仲介手数料=不動産の購入価格×3.24%+6.48万円(税込み)と表しています。

弊社でお取扱いしている不動産の大部分が400万円を超えておりますので、仲介手数料≒不動産の購入価格×3.24%+6.48万円(税込み)と思っていただいてよろしいかと思います。

仲介手数料は上限として規定

仲介手数料は上限として規定されているので、それを超えなければよいわけです。ですので、仲介手数料を割引したり、無料にしても問題はございません。そこで、弊社では新築一戸建ての仲介手数料を最大で100%OFFとさせていただいております。

インターネット不動産だからできる仲介手数料無料

従前の不動産販売活動ではチラシ広告の配布が主流でした。折込みにしろポスティングにしろ相当なコストがかかります。不動産仲介業とは言わば大きな支出の代わりに大きな売上をあげるというビジネスモデルでした。逆に言うと不動産と言う高額な「売り物」とその販売によって生まれる高額な仲介手数料なしには存続できなかったのです。

同時に現地に販売スタッフを置いて、チラシを見て来訪される「購入予定者様」に受付票をご記入いただき、その名簿をもとに追客するというスタイルをとるため人件費もそれ相応のものになります。チラシはまきっ放しでは意味がありませんから、その効果を最大限活かすためには現地販売会はどうしても必要なものでした。

株式会社いずみホームでは折り込みチラシは配布してません。また現地販売会も開催しておりませんのでスタッフもそう多く必要ありません。経費がさほどかからないので、その分をお客様に還元させていただいております。

両手と片手

仲介手数料は「売主」「買主」双方から頂戴する事ができます。新築一戸建ての売買では売主が建売業者なのでその建売業者様及び買主様より相当額(100万前後)の仲介手数料をいただけます。これを両手と言いまして、両手の場合一件の成約で相当な利益が出ます。そこが仲介手数料を無料にできるからくりでもあります。弊社のようなごく少数で営業している会社だと、固定費と人件費とで200万円も300万円も必要ありません。片手(売主または買主どちらか一方から報酬をいただく事)で十分ですから、不動産購入と言う大きな出費を控えているお客様にはできるだけ支出を抑えるお手伝いをさせていただきたいと思います。

不動産購入時の諸経費

不動産購入時の諸経費は不動購入価格の8%前後とされます。不動産価格の他に8%も必要だということになりますね。3000万円の一戸建てなら240万円にもなりますので相当な出費です。具体的に以下で示します。

1、印紙税

住宅ローンにおける金銭消費貸借契約書に貼ります→2万円くらい

2、登録免許税と土地家屋調査士・司法書士への報酬

不動産登記では登録免許税が必要です。またその申請を行う土地家屋調査士、司法書士に報酬を払います。登録免許税は不動産価格に応じて金額は前後します。

3、固定資産税

引渡し日(決済日)を基準として日割り計算で算出します。引渡しまでの固定資産税は売主負担、引渡し後は買主負担という事で、既に売主が固定資産税を納税している場合には日割り計算で出した金額を決済日当日に清算します。

4、不動産取得税

不動産の取得時にかかる税金です。土地及び住宅 3%(平成30年3月31日まで)、住宅以外の家屋 4%。尚、一定の要件にあてはまる住宅や住宅用の土地を取得した場合には、必要な書類を添えて申告(申請)することにより税金が軽減されます。

5、融資手数料

各金融機関ごとに変わりますが借入れ金額の1~3%程度

6、保証料

保証会社にたいする保証料ですが、1000万円ごとに20万円が目安。金利に上乗せできる事もありますが、その場合には0.2%前後が目安。保証料を借入れ時に一括で支払う場合にも、金利に上乗せする場合にも、年数によって、また各金融機関によって異なるのでそこは確認してください。ちなみにフラット35では保証料は不要です。

7、火災保険料

住宅購入に際しては火災保険に加入します。保険期間は長くなるにつれて割引率が大きくりますが、以前は35年とかの長期も可能でしたが現在は最長で10年となっております。

8、団体信用生命保険料(略して団信)

民間金融機関の多くは、この団信の加入を住宅ローン借入れの条件としています。この場合には、保険料は金利に含みます。フラット35の場合は、元利均等返済で年払い期間35年で初年度は35,800円、以後借入残高の減少に伴い、徐々に減っていきます。→平成29年10月1日申込受付分からはフラット35も団信付の住宅ローンとなりました。団信保険料として0.28%の金利が上乗せされる仕組みです。

9、仲介手数料

仲介業者への報酬。不動産の購入価格×3.24%+6.48万円(税込み)

10、引越し費用

引越し業者への支払いだけでなく、家具・家電なども買い揃えたらそれなりの金額になります。

株式会社いずみホームでは諸経費5%が目安

弊社では上記諸経費のうち仲介手数料分約3%が含まれませんので、不動産購入価格の約5%が諸経費の目安となります。仲介手数料は100万円前後と高額です。その分を他の経費にあてていただければ幸いです。是非お気軽にお問い合わせください。

 

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