物件購入

不動産売買と境界確定測量

例えばここに一切れのパンがあって二人の子供が分け合うとします。目見当で半分に分けてそれぞれを胃袋に収めようというのですが、それぞれが手にした分け前をめぐってケンカになってしまうかもしれません。間違えなく均等に分けられたのならともかく、手で半分に割ったもののそれぞれがちょうど同じになるはずがありません。たった一切れのパンでさえも争いの原因になるのですから、不動産という高価なものを売り買いする時には注意してもしすぎる事はないのです。

土地の大きさは登記簿で知る

不動産の取引では登記簿で物理的状態及び権利関係を確認します。不動産売買では「※公簿売買」という形式が採用され事があるのですが、ここでいう公簿が登記簿の事を指します。登記簿は法務局に備えられ誰でも見ることができます。かつては法務局内で登記簿を閲覧する事ができましたが、コンピュータ化されたところではできなくなってしまいました。この場合登記事項証明書などを発行してもらい書面によって確認することとなります。

※登記簿に記載された情報をもとに売買を行う事。実際にその情報が事実と異なっても争う事はできません。

登記事項証明書はかつての登記簿謄本にあたり、一定額の費用を払って発行してもらいます。具体的には申請用紙に登記印紙を貼付して窓口に提出。そのまま少し待つと発行してくれます。現在は登記情報提供サービスを使ってパソコンでダウンロードすることもできるようになりました。ただしこちらのサービスを利用するには予め登録をしておかなければならず(登録に一か月前後かかります)、一般の方がすぐに利用できるものではありません。また、金融機関に提出するものとしては認められず、取引に当たっては法務局で発行してもらう正規のものが必要となります。

登記簿の数値はどのようにして出したのか

登記簿という公のものに記載されているからにはそれは全て事実なのかというと、必ずしもそうとは限りません。特に土地の面積(地積)については実際に測量してみると数値が異なるという事があります。これはどうしてかというと、登記簿を作成した当時の測量技術がまだ未熟であったためとか税金対策のためだとか言われています。公簿売買では登記簿に記載された数値で取引をするのですが、実際に測量してみると数値が違ったとしたら、売主と買主どちらか一方が損をすることになります。そこで不動産売買に際して行われるのが「境界確定測量」です。

境界確定測量

売買を行う前に測量を行い、売買の対象となる土地及びそこに接する他の所有者立ち合いのもと境界を確定させる事をいいます。「測量」と「境界確定」という二つの目的があります。この場合に隣地の所有者が立ち合いさらにその承諾を得ることが重要となります。承諾が得られていない場合には将来トラブルとなるリスクが残るため、境界確定測量としては不十分と言えます。契約の条件として「確定測量」と「承諾」が条件とされるケースがあるのはこのためです。

安全な取引のために

不動産売買の安全を担保する方法は、ここまで説明してきたように「公簿売買」あるいは「境界確定測量」による事となります。公簿売買ならば、万一実際に地積が違っていても、公簿の情報を信頼し相互に納得して契約するわけですから、その後文句を言う事はできません。そして、境界確定測量によって出された地積ならば境界も確定し、信用できる数値と言えるのですからね。

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