住宅ローン

【フラット35】Sとは

省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅についてフラット35における借入金利を一定期間引き下げる制度です。フラット35の審査基準に加え、フラット35Sの審査基準もクリアする必要があります。

【フラット35】プラスαの基準

フラット35においては建物の耐久性、耐火性、断熱性などについて一定の基準を定めています。
【フラット35】Sではそれに加えて省エネ性、耐震性について、さらに基準が定められています。

【フラット35】についての説明はこちら

【フラット35】Sの二つの金利タイプ

フラット35Sでは一定期間金利を引き下げると言うメリットがあります。それぞれの性能に応じて二つのタイプがあります。

フラット35S(金利Aプラン)

【フラット35】の借入金利を当初10年間 年0.3%引き下げます。ただし、平成29年10月1日以降受付の物については年0.25%の引き下げとなります。

  • 平成29年9月30日以前の申込受付分・・・当初10年間 年▲0.3%

  • 平成29年10月1日以後の申込受付分・・・当初10年間 年▲0.25%

フラット35S(金利Bプラン)

【フラット35】の借入金利を当初5年間 年0.3%引き下げますただし、平成29年10月1日以降受付の物については年0.25%の引き下げとなります。

  • 平成29年9月30日以前の申込受付分・・・当初5年間 年▲0.3%

  • 平成29年10月1日以後の申込受付分・・・当初5年間 年▲0.25%

フラット35Sの諸条件、優遇はその都度変更

フラット35については政策的なものに影響されるため、条件等が変わります。変更前は0.3%引き下げるものあったのですが、平成27年2月9日~平成28年1月29日までの期間に申し込んだ方は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として0.6%の優遇でしたが、終了しました。フラット35は政策的な影響を受けやすいため、条件の変更にはお気を付けください。

また、【フラット35】Sの具体的な金利については取り扱い金融機関ごとに異なるので確認が必要です。ただし、史上最低レベルの金利水準はフラット35でも有利に働きます。概ね2%前後ですから金利Aぷらんなら当初10年間が1.4%前後という事になるので、十分検討に値しますね。

フラット35Sの借入れ、住宅購入

フラット35で住宅資金を借り入れるには各金融機関へまずは借入れを申し込みます。申し込み後「仮審査」「本審査」が行われ、本審査に通ると借り入れができます。フラット35、フラット35Sでそれぞれ異なる審査をするのではなく、審査基準・内容はどちらも同じです。結果として耐久性、耐火性、断熱性に加えて省エネ性、耐震性についても一定の基準を満たしていれば、フラット35Sを利用できるという事です。住宅ローンが気になる方は「住宅ローン知っておきたい基礎知識」をご参照下さい。

フラット35の技術基準

フラット35Sはフラット35の技術基準に加えさらに省エネ性、耐震性についても一定の基準を満たさなければならない事は前述したとおりです。以下で具体的に見てみましょう!Aプランは新築・中古について共通の基準であり、Bプランは共通の基準と中古特有の基準を設けています。

フラット35S(金利Aプラン・新築住宅、中古住宅共通の基準)

当初10年間金利優遇を受ける事のできるAプランについてです。次の(1)から(6)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性

  1. 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業主の判断の基準(通称 トップランナー基準)」に適合する住宅(注1)(一戸建てに限る)
  2. 認定低炭素住宅(「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅」をいいます。)
  3. (3)一次エネルギー消費量等級5の住宅【平成27年4月1日から】

耐久性・可変性

4.長期優良住宅

耐震性

5.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅

バリアフリー性

6.高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)

フラット35S(金利Bプラン・新築住宅、中古住宅共通の基準)

当初5年間金利優遇が受けれるBプランについてです。次の(1)から(6)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること 。

省エネルギー性

(1)省エネルギー対策等級4の住宅または断熱等性能等級4の住宅
*平成27年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、 「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」について、「省エネ住宅ポイント対象住宅基準 (共同住宅等)(省エネルギー対策等級4)」欄または「省エネルギー対策等級4」欄にチェックがされている証明書を用いる場合には、「断熱等性能等級4」 として取り扱います(審査依頼日が平成27年3月31日以前である場合に限ります。)。

(2)一次エネルギー消費量等級4の住宅【平成27年4月1日から】

耐久性・可変性

(3)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策(躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないこと)が必要)

耐震性

(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅。

(5)免震建築物(住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。)

バリアフリー性

(6)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

フラット35S(金利Bプラン・中古住宅特有の基準)

次の(1)から(4)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性(開口部断熱)

 (1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅

省エネルギー性(外壁等断熱)

(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅(※1)(※2)

(※1)このほか、新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合は【フラット35】Sの適合証明書を取得することで中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
(※2)中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、「中古マンションらくらくフラット35物件検索」でご確認いただけます。

バリアフリー性(手すり設置)

(3)浴室及び階段に手すりが設置された住宅

バリアフリー性(段差解消)

(4)屋内の段差が解消された住宅

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