物件購入

住宅ローン減税とすまい給付金

すまい給付金はある意味で住宅ローン減税を補完する役割を持ちます。何故なら住宅ローン減税は収入が低い人にとってその効果がより小さくなってしまうからです。そこで、消費税増税による負担を軽減するために、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けれない人たちに現金(最大30万円)を給付するのがすまい給付金です。

期間

住宅ローン減税の拡充及びすまい給付金は平成26年4月の消費税増税から平成31年6月まで実施されます。消費税8%から10%にあがっても住宅ローン減税の内容は変わりませんが、すまい給付金では給付額や要件が変更されます。

拡充された住宅ローン減税減税の概要

住宅ローン減税制度は、住宅購入に際して住宅ローンを借り入場合に、住宅取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない人の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。給与所得者の場合、所得税は給与から源泉徴収されているため、確定申告を行うことで、すでに納めている税額から戻ってくることとなります。住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます。

最大200万円から最大400万円の控除が受けれるようになりました

平成26年4月に消費税が8%になったのを受けて住宅ローン減税制度が拡充されました。それまで各年20万円、最長10年間で200万円まで控除を受けられたものが、各年40万円、最長10年間で400万円までの控除を受けらようになりました。認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合さらに、各年50万円、10年間で500万円までの控除が受けられます。

住宅ローン減税の申請

住宅ローン減税は自動的に行われるわけではありません。控除を受けるためには申請が必要となります。すなわち、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請する事となります。世帯単位ではなく個人である事に注意して下さい。入居の翌年、確定申告をする際に、税務署に必要書類を提出して行います。給与所得者の場合では、2年目以降勤め先にローンの残高証明書を提出するれば、年末調整で控除を受けることができます。

所得税から控除しきれない場合

所得税が控除額よりも少なく、控除額全額を引き切れなかった場合は、住民税から控除されます。ただし、住民税からの控除は翌年からとなります。この場合特別な手続きなく自動的に住民税に反映されます。

住民税からの控除上限額

各年13.65万円、前年課税所得×7%が上限となります。

住宅ローン減税制度利用の要件

自ら居住すること

住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」とされています。また、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が 自ら居住する必要があり、居住の実態は住民票により確認することとなります。このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。

床面積が50m2以上であること

対象となる住宅の床面積が50m2以上であることが要件となっています。この床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じであり、戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定することとなっています。

中古住宅の場合、耐震性能を有していること

新築住宅は現在の建築基準法に基づき設計され、建築確認を受けていますが、中古住宅の場合、建築年代によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があり ます。このため、中古住宅を購入する場合に住宅ローン減税を受けるためには、耐震性能を有していることを別途確認する必要があり、次のいずれかに適合する ことが要件となります。

ア:築年数が一定年数以下であること

  • 耐火建築物以外の場合(木造など):20年以内に建築された住宅であること
  • 耐火建築物の場合:25年以内に建築された住宅であること

※鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など

イ:以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること

  1. 耐震基準適合証明書
    国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの
  2. 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
    既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの
  3. 既存住宅売買瑕疵保険に加入
    住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険(既存住宅売買瑕疵保険)に加入していること。同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている。【平成25年度税制改正により追加】

その他の主な要件

  • 借入金の償還期間が10年以上であること
  • 年収が3000万円以下であること(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない)
  • 増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みである ため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ロー ン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

給付額

すまい給付金の給付額は8%の時と10%に上がった時で条件が異なります。

消費税8%

収入額の目安 都道府県民税の所得割額※3 ※4 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

消費税10%

収入額の目安 都道府県民税の所得割額※3 ※4 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.04万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.04万円超17.26万円以下 10万円

すまい給付金の申請

すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、原則として取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。

給付対象となる住宅

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する「一定」の要件を満す必要があります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります(消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となります)。

  • 引上げ後の消費税率が適用されること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること(住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅)等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

給付要件

  1. 住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
  2. 取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、

  1. 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
  2. すまい給付金独自の要件

が設定されています。

新築一戸建て

  • 住宅ローン利用者・・・床面積が50㎡以上の住宅、施工中の検査(住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅等)
  • 住宅ローン利用がない場合・・・床面積が50㎡以上の住宅、施工中の検査(住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅等)、年齢が50才以上の者が取得する住宅(10%時には、収入額の目安が650万円以下)、住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅

中古再販住宅

  • 住宅ローン利用者・・・床面積が50㎡以上の住宅、売買時等の検査(既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅等)
  • 住宅ローン利用がない場合・・・床面積が50㎡以上の住宅、売買時等の検査(既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅等)、年齢が50才以上の者が取得する住宅(10%時には、収入額の目安が650万円以下)
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